八千代市議会 2020-12-22 12月22日－05号
本案審査において、本会議での質疑に関連して、高津南保育園建設工事に係る新園舎の定員及び現在の園舎の跡地利用について質疑がなされ、これに対し、新園舎の定員については、将来的な少子化等を考慮し７０人を想定しているが、弾力的かつ柔軟な対応により定員以上の受入れを図ることとし、現在の園舎の跡地活用については、今後の高津地区、高津団地のＵＲ都市機構のまちづくりの考え方なども視野に入れ、園庭など保育需要に合わせた
本案審査において、本会議での質疑に関連して、高津南保育園建設工事に係る新園舎の定員及び現在の園舎の跡地利用について質疑がなされ、これに対し、新園舎の定員については、将来的な少子化等を考慮し７０人を想定しているが、弾力的かつ柔軟な対応により定員以上の受入れを図ることとし、現在の園舎の跡地活用については、今後の高津地区、高津団地のＵＲ都市機構のまちづくりの考え方なども視野に入れ、園庭など保育需要に合わせた
公共交通は、交通分野の問題に限らず、街づくり、福祉、教育などの様々な分野で大きな効 果をもたらすものでございますが、自家用自動車への依存度の高まりや人口減少、少子化等 により利用者が減少し、地域公共交通を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、利便性 の高い公共交通と市の財政健全の両面に配慮し、多くの方が利用しやすい、持続可能な公共 交通の確保・維持が不可欠な状況となっております。
さて、ただいま触れました資産経営について目を向けますと、本市では、所期の目的を終えた余剰施設が一部で生じている中で、市政運営を安定的に行うため、人口減少、少子化等による公共施設の利用需要の変化や減少にしっかりと対応していくことが課題となっております。
244 ◯財政課長（吉原隆史君） 本市では、地方財政法第32条に規定する事業のうち、地域における人口の高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業としまして、生活路線バス維持対策費補助金、それから子ども医療費助成事業に使っております。
これから少子化等いろいろあると思いますし、老朽化もしています。あとこの間学校トイレのことも言いましたが、これから小学校の統廃合等考えなければいけない時期に来ていると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○委員長（中村孝治） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） 学校の統廃合については、現時点では予定にありません。
それと、決定というお言葉でありましたけれども、私ども議員さんに方針を説明したときに、たしかまだ決定ではないですねということで、執行部としては耐震不足、そして少子化等の状況を説明して、じゃどうしましょうかということではなくて、やはり執行部として方針をこういうふうに、こういう状況だから、こういう方針でいきたいということを示すことが責任だと思います。
これは、少子化等の影響により、今後も入園希望者の増加が見込めないことなどの理由から、現在休園している豊岡保育所を廃止するに当たり、本条例の一部を改正するものであります。 施行期日は、本年７月31日を予定しております。 議案第８号は、山武市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
しました子どもプランの中では、当然待機児童対策についても、その策定に当たりましては十分検討させていただいたところでございまして、その中では、従来からお話をさせていただいておりますとおり、当該地区を含めました待機児童の解消につきましては、既存保育所の定員受け入れ枠の増、民間保育施設の誘致、幼稚園での保育施設の受け入れの３本を柱として施策を進めることとしておりましたので、さらに施設の整備については、今後の少子化等
少子化等の問題から、より充実した教育環境を提供するため、平成29年度に、富津市小中学校再配置計画を定め、学校規模の適正化を進めることとなりました。その一環として、小学校については天羽地区４小学校を統合し、新しい小学校となることになりました。また、中学校についても同様に、富津市小中学校再配置計画により、佐貫中は大貫中と、天羽東中は天羽中と統合し、新しい中学校となることになりました。
次に、第２点目、公立幼稚園の統廃合についてですが、館山市においても、近年の少子化等の影響で、幼稚園を取り巻く環境は大きく変化しており、幼稚園の入園児数は減少してきている状況です。
現在、県内では少子化等の影響から、県立高校の再編が行われている中で、新たな高校の設置は難しいと伺っておりますが、一方で千葉県の県立高校改革では、キャリア教育や職業教育の推進を重点事項の一つに掲げ、普通科高校には社会ニーズに対応したコースを設置する方向も示されております。
少子化等で学校規模が小さくなり、複式学級による教育活動の制約や部活動の状況に相違があるなど、各学校の環境が大きく異なる中、執行部では延べ36会場の地区説明会において2,000人を超す方に説明を重ねており、意見公募や保護者アンケート、意見交換会などでの意見や要望も踏まえ、第１次実施プログラム（案）をまとめており、これを着実に実施する中で、一刻も早く課題を克服すべきであるとし、請願の採択に反対する討論と
超高齢化によりケアを必要とする方々が増加する一方で、少子化等による生産年齢人口の減少により、サービスを提供する専門職の確保は困難になると見込まれていることから、まず、市民のお一人お一人が健康に過ごすことを目指すとともに、地域の活性化や支え合いの活動の中に生きがいや元気の源を生み出すこと、また、専門性の高いサービスが本当に必要とされる方に行き渡るようにすることが重要であり、これを実現するために、地域包括
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えることとなりますが、人口減少、少子化等により、地方公共団体の税収が減少していくとともに、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれますので、公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があることから
初めの御答弁にもありましたが、ダブルケアについては、女性の第１子出産時の平均年齢が上昇している晩産化や夫婦ともに兄弟姉妹が少ないことで、双方の親の介護の担い手が不足するなどの少子化等、複合的要因が指摘されており、さらに親や祖父母世代の長寿化により増加が予想されております。
現在、少子化等のさまざまな課題に直面する一方で、社会の多様な場面でグローバル化がますます進行しております。 子供たちが、グローバル化した社会で活躍できるよう、豊かなコミュニケーション能力と異文化への理解を深め、みずから課題を発見し解決する能力を有する人材の育成が重要であると認識しております。
しかし、現在では、市内から通学範囲の県立・市立高校の充足に伴い、また近年の少子化等の社会変化などの状況により、現実的に市内外でも公立高校や県立高校なども含めた統廃合が進んでいます。本市でもそうです。 そこで伺います。 設立当初の役目は既に市立高校は果たしたと考えますが、公立高校という観点から、今後の市立高校のあるべき姿をどう考えますか。
千葉市においては、多様な地域の状況、事情があり、少子化等により児童生徒数が減少傾向の学校がある半面、新築マンションの建設等による人口の流入により児童生徒数が増加傾向にある学校も見られる中、学校適正配置により適正規模となる児童生徒数による学校運営を目指すこととなり、よりよい教育環境整備を実施することとなりました。
大学誘致が話題となった当時に比べ、各大学を取り巻く環境は少子化等の影響により、大学間競争がますます厳しくなる中で、明治大学は平成24年、川崎市に黒川農場をオープンして、農場としての機能を移転させるとともに、昨年秋には、誉田農場の宿泊研修施設を閉鎖しました。
プロジェクトチームにおいては、地方創生を推進するため、まち・ひと・しごと創生法に規定する地方版総合戦略の策定作業や、人口減少、少子化等の進展による課題や社会に及ぼす影響などを調査検討し、庁内横断的に各種の施策立案にかかわることなどを想定しております。